かぐらぎのBlog

実習生制度、特定技能制度をするにあたっての大不満 ⑤ 根拠

前回、実習生の家賃控除にも上限があることに触れましたが
この家賃控除もはっきり言ってめちゃくちゃなルールです。
弊社を例に挙げるとフィリピン実習生なのですが、家賃控除上限が
25,000円と定められております。
例えば実習生2名に家賃6万円の部屋を用意した場合
2名×25,000円=50,000円
会社は10,000円の負担をしなければいけません。
では自社の所有物件や社員寮だとどうなるのでしょうか?
私は実習生を受け入れるにあたって、物件を購入したのですが
家賃20,000円で申請すると☓として返ってきます。
自社所有物件の家賃を20,000円とする根拠を提出するようにと言われます。
??根拠?
近隣の家賃相場などと比較しても実習生達の不利益にはなっていないと思うのですが・・
しかも規則の範囲内です。
この家賃申請ですが、上限額は年々下げられます。理由は同居人数が多くなるからだそうです。
しかし、これにもルールがあって一人当たり〇〇畳のスペース確保となっているのですが
これも規定範囲内におさまっております。
規定範囲に乗っ取って、規定範囲内の申請金額で☓がでてしまう規定ってなんなんですか?
下げに下げられ今、弊社の社員寮での家賃控除額は一人5,000円です。
理由は築年数、同居人数を艦みて、それくらいの金額が妥当だという判断。
・・・・というか、命令ですよね? じゃないと許可してくれないんですから。
固定資産税、保険、修繕費、その他もろもろ全て会社負担。
↑ おい、一人5,000円の家賃が適正とする根拠を私に提出してくれ(怒)